スポンサーサイト

  • 2010.06.19 Saturday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


外国人参政権、夫婦別姓に反対=国民新公約(時事通信)

 国民新党は16日、参院選の公約を発表した。「本格保守」を前面に打ち出し、永住外国人への地方参政権付与と選択的夫婦別姓導入に反対することを掲げた。自主防衛力の強化や自主憲法制定を目指すことも明記した。
 今国会成立が見送られた郵政改革法案に関しては、参院選後の臨時国会での成立を前提に「郵貯・かんぽ資金の戦略的運用で大型国家プロジェクトを推進する」とした。
 経済政策では「今後3年間で100兆円規模の経済対策を実現し、5%以上の経済成長を達成する」と明記。財源については、無利子非課税国債の発行などで賄うとした。 

【関連ニュース】
通常国会、午後閉幕=自民、内閣不信任案を提出
法案成立率54%で過去最低=首相交代響く
国会運営の稚拙さ露呈=「政治とカネ」深まらず
参院代表質問の詳報
国民新、社民3候補を推薦=参院選

古市百舌鳥古墳群、世界遺産暫定リスト入り 倭の五王が眠る巨大古墳群(産経新聞)
中四国、近畿、東海で梅雨入り=気象庁(時事通信)
事務所費「問題ない」=荒井戦略相(時事通信)
シベリア特措法きょう成立(産経新聞)
<掘り出しニュース>「チン、トントン」…優雅に時刻む「太鼓時計」復元(毎日新聞)

修学旅行、新型インフルで出発の朝に突然中止(産経新聞)

【風・新型インフル】(11)

 待ちに待った修学旅行が、学校へ行ってみるといきなり中止に。通常ではあり得ないような光景が、新型インフルエンザが猛威をふるった昨年、各地の小中学校などでみられた。

 《朝5時に学校に集合なので、家族全員4時に起きて息子を送り出した。ほっとしたのもつかの間、1時間後には息子が帰宅。かける言葉もありませんでした》

 2泊3日で沖縄へ修学旅行に行くはずだった中学3年(当時)の息子をもつ大阪府内の保護者から、何ともやりきれないメールが届いた。中止の連絡は学校からまったくなく、そのまま1週間の休校になったという。

 その日の午後、先生が事情説明と休校中の「課題」を配布するため各生徒宅を訪問。《そのときは行き場のない怒りをぶつけてしまった》というが、《先生はその後も時々様子をのぞいてくれた。頭の下がる思いでした》と感謝の言葉が記されていた。

 高校生の息子がいるという大阪の女性は《早朝に休校の連絡がメールであり、その間の課題が郵便で送られてきた。体調についての照会も電話で2、3回あった》という。休校による授業時間不足を補うため、2学期の始業式が数日繰り上がったそうだ。

 この女性には小学生の娘もいて、昨年夏の林間学校で感染が拡大。《学校では事前に児童の体調をチェックしたものの、現地で児童たちが発熱を訴え、タクシーなどで病院に行って受診した》という。

 結局、女性の2人の子供も新型インフルエンザのような症状に。治療薬・タミフルについて、10代での服用は異常行動につながるとの指摘もあったことから、《(息子や娘が)ベランダから飛び降りられてはと、サッシやドアに音の出るものをつけました》と、苦心した様子をつづっていた。

 一方、50歳の女性からは《昨年11月、高校3年の娘が発病した。不謹慎ですが、受験前にかかってくれてよかった》とのメールも。「風」に寄せられるお便りの多くに、わが子を心配する親の心情がつづられていた。(秋)

Eメール Kaze@sankei.co.jp FAX 06−6633−1940 郵送 〒556−8661(住所不要)産経新聞社会部「風」 お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

【関連記事】
新型インフル、ピーク越す
梅干しで新型インフル撃退 和歌山大が発見
大学入試の新型インフル対策 救済措置実施は166校
自粛ムード…新型インフル流行で校長ら「苦渋の決断」
学級閉鎖、運動会延期…遅すぎたワクチン 新型インフル感染
「はやぶさ」帰還へ

家畜の共同埋却を開始=口蹄疫、処分迅速化―宮崎(時事通信)
スポーツそれともテレビ欄? 新聞で読んでいる記事ジャンル(Business Media 誠)
フェラーリ・フェスティバル・ジャパン2010 レポート(Business Media 誠)
今日の1コマ「成功しやすい告白の仕方とは?」2
ブルーコート、仮想化環境向けのWAN高速化ソフトを発売

<仮想空間マルチ商法>「土地」販売5億円 開発会社と分配(毎日新聞)

 インターネット上の仮想空間で架空の「土地」への投資をうたった「ビズインターナショナル」(さいたま市)による特定商取引法違反事件で、ビズ社が「土地」販売で得た売り上げは約5億円だったことが石原茂男社長への取材で分かった。

 石原社長は4〜5月に複数回にわたり毎日新聞の取材に応じた。埼玉県警によると、ビズ社は入会条件として会員に約40万円の販促キットを購入させ100億円近くを集めたとされるが、石原社長は架空の「土地」取引でも「5億円の売り上げがあった」と説明。うち1億円は新規会員を獲得した会員に還元し、残り4億円はビズ社と、同社と仮想空間の開発委託契約を結んでいた「I.D.R」(東京都港区)とで分配したという。I社は取材に応じていない。

 I社が製作した「販売カタログ」は大都市の繁華街や住宅地の地図を掲載し、区画ごとの価格を提示。ビズ社はこうした区画を購入して高く転売すれば、仮想通貨を獲得でき、実際の「円」に換金できるなどと宣伝したが、実際はこうした取引はできなかった。

 県警は27日の家宅捜索で、ビズ社やI社などからパソコンや書類などを押収した。【飼手勇介、平川昌範】

【関連ニュース】
マルチ商法:仮想空間ビズ社捜索 会員「徹底的に解明を」
マルチ商法:「仮想空間」ビズインターナショナル社を捜索
マルチ商法:「仮想空間」IT会社を家宅捜索へ 埼玉県警
マルチ商法:仮想空間巡り提訴へ 会員「違法勧誘された」
特定商取引法違反:「仮想空間マルチ」家宅捜索 きょう数十カ所、容疑で−−埼玉県警

猿に学ぶ「親子愛」、民話資料館オープン…長野(読売新聞)
裁判長「団体の主義主張の場ではない!」…SSのPRに異例の牽制 SS元船長第3回公判(産経新聞)
説明にまごつく証人 苛立つ裁判長「もう一度」 SS元船長初公判ライブ(産経新聞)
バックで400m逆走、トラックに衝突し死亡(読売新聞)
沖縄・石垣島、牛1頭が口蹄疫の症状(読売新聞)

警察庁「即遮断」、総務省「条件付き」 児童ポルノブロッキング手法で対立(産経新聞)

 児童ポルノがネット上で流通するのを防止するため政府が導入を検討している業者による接続の強制遮断(ブロッキング)の手法をめぐって、警察庁と総務省で見解の相違がでている。「違法画像は即遮断」と考える警察庁に対し、総務省は「通信の秘密を守ることも大切」と条件を付けているためだ。政府は来月の犯罪対策閣僚会議での方針決定を目指していたが、導入時期や実効性は不透明となっている。

 ≪「通信の秘密侵害」≫

 ブロッキングは、取り組みの遅れが各国から批判されてきた日本の児童ポルノ対策の目玉施策として、総務、警察を含む関係7省庁で協議、今月21日の基本案策定を目指していた。

 ところが、その手法をめぐり、警察、総務両省庁のすりあわせがつかず、省庁間の協議は難航。「水面下でぎりぎりの折衝が続けられている」(内閣府関係者)状況となっている。

 総務省は、ブロッキングを「通信の秘密を侵害する違法行為」と位置づけてきた。そのため実施にあたっては、「違法行為を免除する根拠付けが必要」とし、「サーバーが海外にあるなど、警察の捜査が及ばないケース(緊急避難)に限る」−といった立場から基本案を準備してきた。

 大手接続事業者4社を集めて総務省で開いた会合で、同省の内藤正光副大臣は、ブロッキングを今年度中に条件付きで導入する方針を示す一方、「捜査や削除など、ほかの方法では児童の権利を十分に保護することができないこと」−など4つの条件を明示した。

 ≪半永久的に被害者≫

 これに対して警察庁は、「児童ポルノ禁止法に規定された違法な画像」であれば(1)サイト上で発見次第ブロッキングする(2)サーバーの所在が国内外どこにあろうと適用する−の2点を求めている。 

 警察庁幹部は「画像が流れると完全に除去するのが極めて困難で、撮影された児童は半永久的に被害者として傷つけられる」と指摘。その上で、総務省の見解について「すでに捜査に着手していたり、接続事業者などに削除を要請している場合には、適用できないことになる。検挙や削除までに早くても数週間を要するのが現実で、速やかに遮断できなければ、対策の実効性が確保できない」と主張している。

 対策案をとりまとめる内閣府関係者は「両者が折り合うのか、先行きは見えない」と憂慮している。

 ≪社会的理解を…≫

 インターネット接続業者は、日本インターネットプロバイダー協会が18日、ブロッキングについて「好ましいものではないが、やむを得ない」と容認する姿勢を示した。しかし、通信の秘密の保護などの観点から「規制が児童ポルノ以外に及ばない仕組みが必要」という声が強い。

 ニフティの丸橋透法務部長は今月、ネットによる人権侵害をテーマにした催しの席上、「(さまざまなサイトの入り口の)ポータルサイトがブロッキングの対象になったら、問題ないサイトも見られなくなる危険がある」と懸念を示した。

 別の関係者は「サイトのごく一部に児童ポルノが含まれる場合、そのサイト自体を遮断すれば表現の自由も問われてしまう。ブロッキングのリストは業界が作るのは無理で、行政が社会的理解を取り付けてほしい」とも訴えている。

                   ◇

【用語解説】ブロッキング(強制遮断)

 ネット接続事業者(プロバイダー)が、サイトを閲覧しているユーザーに了解を得ることなく、特定のサイトへの接続を遮断すること。第三者であるプロバイダーが接続先を特定するため、憲法21条で定める「通信の秘密」を侵害するとの見解がある。英国などで導入されている。事業者が設備を整える必要があり、費用負担が生じる。

【関連記事】
「漫画児童ポルノ規制」条例へ否定的意見が9割
P2P観測システムで特定 児童ポルノ所持容疑で逮捕
2次元児童ポルノ規制条例 「都の恥」「規制は進歩」 参考人招致で百家争鳴
ネット掲示板にポルノ画像 男子高校生ら27人摘発
「しずかちゃんの入浴」「エヴァのヌード」はOK 都2次元児童ポルノ規制条例
中国が優等生路線に?

普天間問題で日米政府が大筋合意 辺野古沖に新滑走路(産経新聞)
大阪女性失踪 「離婚して一緒に…」女性の願い暗転(産経新聞)
<サクランボ>4年ぶり豊作 山形県の対策推進協予測(毎日新聞)
<新党改革>現職3人立候補せず…参院選の第1次公認発表(毎日新聞)
和装と洋装の美の祭典=京都・大覚寺でファッションショー〔地域〕(時事通信)

バカラ賭博の経営者逮捕 警視庁(産経新聞)

 雑居ビルでバカラ賭博を行っていたとして、警視庁組織犯罪対策4課は賭博開帳図利の疑いで、埼玉県朝霞市仲町、カジノ店経営、古賀雄一容疑者(37)を逮捕した。同課によると、古賀容疑者は調べに対し「間違いありません」と容疑を認めている。

 同課の調べによると、古賀容疑者は星野真容疑者(35)=同容疑で逮捕=ら10人と共謀し、今月11日、東京都渋谷区道玄坂の雑居ビル6階のカジノ店でバカラ賭博場を開き、客から手数料名目の金を集めた疑いが持たれている。

 売上金の一部は暴力団の資金源になっていた可能性があるとみられる。

【関連記事】
渋谷でバカラ賭博、16人逮捕 警視庁
バカラ賭博容疑で20人逮捕 札幌
“元カノ”、イ・ビョンホンさんを賭博容疑でも告発
半年で12億荒稼ぎ バカラ賭博店を摘発
【最近 お金事情】日本カジノ構想 かなり厳しい採算性
中国が優等生路線に?

<事務・権限仕分け>21、24両日に開催 地方委譲へ(毎日新聞)
鳩山首相、小沢氏の続投容認「卓越した手腕」(産経新聞)
殺人容疑で中国人夫逮捕=府中のマンション女性死亡―警視庁(時事通信)
高速道の新割引 6月断念を表明 国交相(産経新聞)
自転車で携帯、70歳が「ぶっ殺す」と脅す(読売新聞)

電子雑誌 iPad向けに販売 6月から東京の書店組合(毎日新聞)

 約650の書店が加盟する東京都書店商業組合(理事長、大橋信夫・東京堂書店社長)は11日、米アップル社の新型携帯端末「iPad(アイパッド)」向けに6月から、電子雑誌を販売することを発表した。現在運営している携帯電話向け電子書籍販売サイト「ブッカーズ」を通じて、6タイトルで始めるという。

【写真でみる】iPadの外見と画面イメージ

 同組合は2年前にソフト開発会社アクセスと販売サイトをスタートさせ、出版物の電子化に取り組んでいる。アップルの「アイフォーン」など多機能携帯電話をはじめ、今後登場する読書端末にも対応していく予定。

 11日の事業説明会では、大橋理事長が「今まで紙の本を商う書店としてデジタル情報は排除してきたが、きょうを境に電子書籍にも取り組んでいきたい」とあいさつ。組合特任理事を務める大手書店・丸善の小城武彦社長は「都内だけでも昨年度、約50店舗が休廃業し、危機感を抱いている。書店の生き残りに協力してほしい」と、集まった300近い出版社に雑誌コンテンツの提供を呼び掛けた。【佐々本浩材】

【関連ニュース】
【関連記事】iPad:ソフトバンクが販売へ SIMロック設定
【関連記事】iPad:ユーザー期待、出版界は手探り 予約始まる
【関連記事】原口総務相:米国版iPad購入 国内接続で電波法抵触?
【関連記事】iPad:予約受け付け始まる…国内販売に行列
【関連記事】iPad:28日に日本発売…アップル

両陛下、浅田のメダルに「すごく重いんですね」 五輪選手を茶会に(産経新聞)
普天間未決着でも首相続投支持=小沢氏は「政治状況見て進退判断を」−仙谷氏(時事通信)
千葉・医療再生の序章(中)―東部の二次医療圏に救命救急センターを(医療介護CBニュース)
湯浅氏、再び内閣府参与に(時事通信)
<目白シンラート>夕闇に浮かぶ特設舞台で芸術を堪能(毎日新聞)

秋田県産5トン、青森リンゴに市場で混入か(読売新聞)

 弘果弘前中央青果(青森県弘前市末広)で昨年度取引された青森県産リンゴに秋田県産が混入していたことが22日、分かった。弘果が読売新聞の取材に明らかにした。

 一部の生産者が産地別となっている置き場を守らなかったのが主な原因。ただ、混入の時期や数量は判明していない。21日には青森市内の業者による産地の不正表示が発覚したばかりで、青森リンゴのブランドを揺るがしかねない事態に関係者は危機感を募らせている。

 弘果によると、混入したとみられるのは、昨年度入荷した秋田県産リンゴ約5万箱(約1000トン)のうち、200〜300箱(5トン前後)。日本農林規格(JAS)法が強化された2008年以降、産地別の置き場を設置、さらにシールを張るなどして混入を防いできたが、社員が手薄な夜間、生産者が異なる場所に置いていったとみられる。

 弘果の葛西静男常務は「秋田県産と分からずに購入した業者もいる。区別の徹底が行き届いておらず、大変申し訳ない」と陳謝。再発防止策として今夏にも、バーコードを利用した管理システムを整備するとした。

 一方で、卸業など97社が加盟する県りんご商業協同組合連合会の中村輝夫会長は、「ずる賢い生産者が高値を期待して青森県産に置いていくのだろう」と推測。同会は近く、弘果に管理体制の改善を求める要望書を提出する予定だ。

 さらに県は、秋田県産を取り扱う県内65のリンゴ業者で産地の不正表示がなかったか調べており、5月末にも調査結果を公表する。

沖縄知事「県内反対」の県民大会に出席表明(読売新聞)
<掘り出しニュース>東京・調布に「鬼太郎公園」誕生 看板は水木さん筆(毎日新聞)
普天間問題、今週中に政府案決定 官房長官が意向(産経新聞)
中国艦艇、沖ノ鳥島近海居座る 政府“隠蔽” 中国に配慮?(産経新聞)
【Web】使ってみたアンドロイド携帯「ディザイア」(産経新聞)

<アカウミガメ>産卵期前に清掃活動…愛知・表浜海岸(毎日新聞)

 アカウミガメの産卵地、渥美半島にある表浜海岸の愛知県豊橋市の砂浜で17日、小中学生ら約300人が清掃活動をした。約6キロにわたって海岸を歩き、ビニール袋やライターなどを拾い集めた。

 10月に名古屋市で開催される国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の関連事業。地元で活動するNPO法人「表浜ネットワーク」(田中雄二代表)が企画した。

 アカウミガメは、環境省の絶滅危惧(きぐ)種に指定されている。同ネットワークによると、表浜海岸に上陸し、産卵するのは5月半ばから9月ごろ。田中代表は「生物の多様性を守るには、浅瀬域の保全も重要。こうした活動を通して子供たちにも意識を持ってもらいたい」と指摘する。

 参加した豊橋市立細谷小6年、加藤宏樹君(11)は「歩いてみると、思っていたよりごみが落ちていた。もっときれいにして、ウミガメに来てほしい」と話していた。【福島祥】

【関連ニュース】
鯨肉:ソウルで提供 日本の調査捕鯨もの密輸か…米大学
米国:禁止の鯨肉提供、米すし店を訴追 連邦検事局
質問なるほドリ:クロマグロはなぜワシントン条約の議題に…=回答・太田圭介
地球と暮らす:/102 ボルネオ保全トラストジャパン 熱帯林保護は恩返し
鯨肉:調査捕鯨の肉、密輸か 日本からソウルへ 遺伝子解析で酷似

上司に暴言、同僚を暴行=職員を停職処分−東大(時事通信)
<JR脱線事故>9割「報告書に不信」…遺族らにアンケート(毎日新聞)
<出資法違反容疑>いづみや総本社元社長逮捕 愛知県警(毎日新聞)
日航、全日空3便引き返し=アイスランドの火山噴火で−成田空港(時事通信)
<日仏首脳会談>EUとの経済連携協定、共同研究を提案(毎日新聞)

競争条件、第三者委が審査=郵政の新業務進出で−政府方針(時事通信)

 政府は13日、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の新規業務進出に関し、民間との競争条件の公平性などについて審査する第三者組織「郵政改革推進委員会」を設置する方針を固めた。新規業務進出の際の手続きは今後、現行の認可制から届け出制に緩和するが、同委員会が事前審査し、「適合」とした業務のみを新規の届け出として認めることにする。
 政府が2月にまとめた素案では、新規業務は「日本郵政グループが自主的に判断する」としていたが、自由な事業範囲の拡大が「民業圧迫」につながるとの批判が高まっていることに配慮し、一定の制約をかけることにした。 

【関連ニュース】
郵政新規業務に一定の制約=亀井担当相
新党10日に発足=平沼氏ら5人、「安心できる日本」掲げ
平沼氏ら、10日に新党結成=自主憲法制定など基本政策で合意
新党、5人確保=10日に旗揚げ会見
JTBが首位、日本郵政4位=大学生の就職志望

山崎さんシャトル、帰還へ=米ケネディ宇宙センター(時事通信)
女子高生80人「痴漢と戦います」撲滅へ出発式(読売新聞)
78歳女性、殺される=強盗殺人事件で捜査−山口県警(時事通信)
止まらぬ橋下vs井戸、座長は「じゃんけんで決定?」 3空港懇(産経新聞)
「ドウシシャ」 所得隠し9000万円(産経新聞)

<参院選>三原じゅん子さん出馬に意欲…がん体験生かしたい(毎日新聞)

 女優の三原じゅん子さん(45)は8日、自民党本部で開かれた党女性局主催のイベントに出席後、記者団に「子宮頸(けい)がんを体験したので、予防啓発のために政治の力を信じて勉強していきたい」と述べ、今夏の参院選への立候補に意欲を示した。同党は比例代表での擁立を検討している。三原さんは講演で自身のがん闘病体験を語った。

【関連ニュース】
自民:参院選岩手で県議を公認
自民:参院選候補を追加発表
自民党:執行部、現体制で参院選…谷垣総裁
国民新党:亀井郁夫副代表 参院選に選挙区での不出馬表明
参院選:民主・木俣議員不出馬 愛知選挙区、比例代表も

<山崎直子飛行士>長女の選曲で最初の朝(毎日新聞)
「平和的に体制変換を」=黄元書記、拉致家族ら前に講演−東京(時事通信)
徳之島、地元同意なら容認も=「与党の自覚ある」−社民党首(時事通信)
<訃報>坊城としあつさん88歳=日本伝統俳句協会理事長(毎日新聞)
<皇室>愛子さま、学習院初等科3年に進級 始業式は欠席(毎日新聞)

calendar
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    
<< October 2017 >>
sponsored links
リンク
債務整理
レンタルサーバー ランキング
主婦 キャッシング
主婦 借り入れ
オークス
レンタルサーバー 格安
債務整理 無料相談
selected entries
archives
recent comment
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM